釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
２割が手出しということになっているんですが、その２割のうちさらに８割が、交付金で市のほうに来るということに、特別交付税措置されるということになっております。 ○副議長（菊池秀明君） 時間だけど。 ◆９番（遠藤幸徳君） 終わりか。 ○副議長（菊池秀明君） うん。 ◆９番（遠藤幸徳君） サービスしてよ。 ○副議長（菊池秀明君） 最後、９番遠藤幸徳君。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
本市の財政状況についてでありますが、令和２年度決算額を住民１人当たりの歳入及び歳出で算出した上で、県内14市にて比較した場合、歳入では地方交付税、寄附金及び地方債において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の事業進展に伴う震災復興特別交付税や被災公共施設の再建に係る市債の借入れによるものと認識しているところであります。
これは、令和３年度宮古市一般会計補正予算（第21号）について、特別交付税等の決定に伴い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したことから、同条第２項の規定により議会へ報告するものでございます。 専決処分した日は令和４年３月31日でございます。 専決処分の内容についてご説明いたしますので、報告２－３ページをお開き願います。
◎財政課長（佐野正治君） 私のほうから付け足しになりますけれども、こういった施設の運営費の関係で、国のほうも特別交付税の措置を用意しているということもございますので、その辺はこちらもアンテナを高くして取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 財政課長。
また、併せまして、復興交付金事業の一般財源分を補填する震災復興特別交付税につきましても、事業完了に伴い事業費が確定することから、令和４年度以降におきまして国庫への返還が生じるものと考えているところでございます。 これらの返還金につきましては、過年度及び今年度に収入済みの復興交付金等を原資として返還することとなりますので、財政調整基金等には影響がないものでございます。
また、本市の歳入のうち最大となる地方交付税でございますが、新年度では約54億7,000万円を計上しており、対前年度比で3.5％の増という地方財政対策の概要による情報や令和３年度の交付実績も鑑み、普通交付税を41億5,000万円、特別交付税を４億5,000万円と、いずれも増額と見込んだところであります。
地方交付税につきましては、普通交付税が、令和３年度実績額、令和４年度の国の地方財政計画の推計から前年度より４億円、率にして9.8％の増、特別交付税が、前年度より１億5000万円、率にして20％の減となっております。 第16款国庫支出金は、36億5543万4000円で、前年度より２億3738万円、6.9％増となっております。
これらの連携事業は、定住自立圏構想を推進していくに当たり、双方の信頼関係を築きながら連携を深め、無理なく取り組んでいくことができる事業を選定し、国から交付される特別交付税の支援を実施しやすい分野に注いでいくという、当市と大槌町の協定締結時の基本的な考え方に基づいて実施しており、今後も、釜石・大槌定住自立圏共生ビジョンに掲げている具体的な取組を大槌町と連携して確実に実施することによって、地域の魅力を高
その負担金につきましては、全額国の特別交付税で措置されております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、メタボリックシンドローム該当者の割合目標値の達成状況と今後の取組及び市民の肥満解消策に関する取組についての御質問にお答えいたします。
事業収支につきましては、過疎対策事業債のうち、特別交付税措置を除いた市の実質負担分について、本施設の使用料で賄っていくこととしているところであります。 加えて、道の駅やオーガニックランド、発酵パークカモシーといった集客拠点との相乗効果により、本施設への来訪客が増加することや新たに開発される商品をふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されているところであります。
次に、国、県等の対応についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税の軽減措置に係る特別交付税措置など、個別の減免に係る補填措置が実施されたところでありますが、今後の国、県等の対応につきましては、現時点では予測が難しい状況であり、引き続き地方創生臨時交付金等の追加交付などの情報に注視してまいりたいと考えているところであります。
また、この制度においては、岩手県と地元企業とのお互いに資金を出し合う出捐による基金を設置しておりますが、設置された基金に対して岩手県が出捐した額や当該制度の周知、広報のために支出した額は、国の特別交付税措置の対象となり、措置率は、上限の範囲内で０．５とされております。
返済支援に要する費用は、特別交付税措置の対象となっており、都道府県においては地元産業界との間で基金を設置した上で基金の出捐額の２分の１以内が対象となります。また、市町村においては、令和２年６月の制度拡充により基金の設置が不要になり、さらに特別交付税の算定に当たっては、市町村負担額の全額に対象が拡大されております。
復旧、復興事業の検証の上からも、財源についてもお聞きしますが、新庁舎建設では、総事業費約46億6,700万円に対し、震災特別交付税、復旧関連事業債の活用により、一般財源の持ち出しを小さくしているようです。そのほかの社会教育、体育施設の場合の財源措置の特徴と一般財源の持ち出しについて答弁を求めます。
東日本大震災で被災した庁舎の復旧につきましては、原形復旧相当部分は震災復興特別交付税、原形復旧相当部分を超える部分については被災施設復旧関連事業債を活用することができるなど、手厚い措置がなされているところであります。ただし、一方では、国の定めた復興・創生期間である震災から10年以内に完成をさせることが強く求められてきたところであります。
これらの財源としては、歳入には歳出充当特定財源のほか、特別交付税の増額、寄附金などを調整して予算を編成しております。 なお、令和２年度の最終補正予算で計上した庁舎建設基金積立金により、令和２年度末の庁舎建設基金残高は、約47億6800万円となっております。 ８ページを御覧願います。
また、令和２年度大船渡市一般会計等補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策等に係る財源調整、震災復興特別交付税の精算のほか、基金に係る取崩し、積立額の変更、各種事業費の確定に伴う事業費調整、繰越明許費、債務負担行為、地方債の変更等によるものであり、３月末での予算措置が必要となります。
今時点で、決算ベースでどういうふうになるかというのは見込みは難しいわけですけれども、実際には、今後の執行残、それから特別交付税の３月交付、これの状況を見ながら、令和２年度の基金残の増の部分に期待したいということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。 ◆12番（廣野富男君） ありがとうございます。